母子自立支援事業〜母子自立支援員〜

こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。

シングルマザーの、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うために、各都道府県には従来、母子相談員が配置されていましたが、2003年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法によって、母子相談員の名称を「母子自立支援員」に改められました。

そして、母子自立支援員の配置が、市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加されたのです。

これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、シングルマザーの自立に向けた総合的な支援を行うようになってきました。

さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、2002年度には1,210名であったものが2003年度には1，300名と大幅に増加しました。

母子寡婦福祉法が改正されたことにより、 児童扶養手当がこれまでの手当額より減額され、受給から5年を経過するとさらに減額措置がとられるようになってしまいました。(改悪）

これは、母子家庭の自立促進事業による成果を見越してのことだと思うのですが、きちんと自立支援事業の成果があるのかどうかを、行政側も私たちも監察していかなければならないと思います。

そのためにも、母子自立支援員の制度を有効に活用し、各自治体の相談窓口を積極的に利用していきたいものです。

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