シングルマザーの仕事
こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
厚生労働省は、母子家庭の母親を積極的に採用したり、就業時間の柔軟対応をしたり、幼児のための設備を整えたりなどの母子家庭の母親の就労支援を積極的に行っている企業10社を選んで、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を表彰しました。
表彰を受けた企業は以下のとおり。
母子家庭の母を相当数雇用している企業
(1) 株式会社 蓬田(よもぎた)紳装（青森県）
(2) 株式会社 大村工業所（茨城県）
(3) 株式会社 カスミ（茨城県）
(4) 埼玉北部ヤクルト販売株式会社（埼玉県）
(5) 株式会社 東海軒（静岡県）
(6) 社会福祉法人 北九州市小倉社会事業協会（福岡県）
(7) あまごころ本舗株式会社 壱岐支社（長崎県）
(8) 九州ワコール製造株式会社（長崎県）
(9) 医療法人社団 大浦会（熊本県）
(10)株式会社 タイセイ（大分県）
母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業としては、水道マッピングシステム株式会社（東京都） が選ばれました。
･････････････････････････････････････････････････････････････････････
国の福祉政策の見直しで、母子家庭に対する保護は自立支援へと転換されています。
母子家庭のお母さんの就労支援をすることはよいことだとは思いますが、保護費を削ることとの引き換えでの自立支援は本末転倒だと思います。
基礎的な生活力もついていなければ、いくら自立支援に力を入れても、無駄になるばかりか、かえって逆効果になる場合もあると思います。
それに、自立支援といっても、母子家庭を直接支援するのではなく、企業にお金を落とすような形では、その自立支援の網に引っかからずにますます厳しい生活を強いられる母子家庭が増えてくるだけだと思います。
自立支援を受けられるだけの生活力をつけられるように、厳しい生活状況ある母子家庭をひっぱりあげるのが、先決問題であるように思います。
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厚生労働省は、母子家庭の母親を積極的に採用したり、就業時間の柔軟対応をしたり、幼児のための設備を整えたりなどの母子家庭の母親の就労支援を積極的に行っている企業10社を選んで、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を表彰しました。
表彰を受けた企業は以下のとおり。
母子家庭の母を相当数雇用している企業
(1) 株式会社 蓬田(よもぎた)紳装（青森県）
(2) 株式会社 大村工業所（茨城県）
(3) 株式会社 カスミ（茨城県）
(4) 埼玉北部ヤクルト販売株式会社（埼玉県）
(5) 株式会社 東海軒（静岡県）
(6) 社会福祉法人 北九州市小倉社会事業協会（福岡県）
(7) あまごころ本舗株式会社 壱岐支社（長崎県）
(8) 九州ワコール製造株式会社（長崎県）
(9) 医療法人社団 大浦会（熊本県）
(10)株式会社 タイセイ（大分県）
母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業としては、水道マッピングシステム株式会社（東京都） が選ばれました。
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国の福祉政策の見直しで、母子家庭に対する保護は自立支援へと転換されています。
母子家庭のお母さんの就労支援をすることはよいことだとは思いますが、保護費を削ることとの引き換えでの自立支援は本末転倒だと思います。
基礎的な生活力もついていなければ、いくら自立支援に力を入れても、無駄になるばかりか、かえって逆効果になる場合もあると思います。
それに、自立支援といっても、母子家庭を直接支援するのではなく、企業にお金を落とすような形では、その自立支援の網に引っかからずにますます厳しい生活を強いられる母子家庭が増えてくるだけだと思います。
自立支援を受けられるだけの生活力をつけられるように、厳しい生活状況ある母子家庭をひっぱりあげるのが、先決問題であるように思います。
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
母子家庭への就業支援が伸び悩んでいます。ワーキングプアが多いとされるシングルマザーが、高賃金の仕事に就くために受ける教育訓練の奨励金の支給件数も伸び悩んでいます。
06年度の母子家庭就業支援、奨励金支給まだ25％・厚労省
厚生労働省は、母子家庭の母親の就職などを支援する事業を全国の市町村がどの程度実施しているかを示すマップをホームページで公表した。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を2006年度に実施した市町村が全体の25.5％にとどまるなど自治体間の差が目立つためで、同省は「自治体が取り組みを進めるきっかけにしたい」と話している。
厚労省が公表したのは、自治体が母子家庭の就業支援として取り組む各種施策の06年度時点の実施状況と07年度の実施予定。(1)就職相談や就職情報などの提供(2)自立支援プログラムなどの策定(3)教育訓練講座の受講料の一部支給(4)資格取得支援のための生活費の一部支給(5)パート雇用の母親を正社員として雇用した事業主への奨励金支給――の5事業についてマップで示した。
都道府県別のマップでは、取り組み可能な事業すべてを実施している自治体を青、全く実施していない自治体を赤とするなど、各市町村を5色に塗り分けた。(日経新聞より）
●厚生労働省の「母子家庭就業支援マップ」はこちらから
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母子家庭への就業支援が伸び悩んでいます。ワーキングプアが多いとされるシングルマザーが、高賃金の仕事に就くために受ける教育訓練の奨励金の支給件数も伸び悩んでいます。
06年度の母子家庭就業支援、奨励金支給まだ25％・厚労省
厚生労働省は、母子家庭の母親の就職などを支援する事業を全国の市町村がどの程度実施しているかを示すマップをホームページで公表した。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を2006年度に実施した市町村が全体の25.5％にとどまるなど自治体間の差が目立つためで、同省は「自治体が取り組みを進めるきっかけにしたい」と話している。
厚労省が公表したのは、自治体が母子家庭の就業支援として取り組む各種施策の06年度時点の実施状況と07年度の実施予定。(1)就職相談や就職情報などの提供(2)自立支援プログラムなどの策定(3)教育訓練講座の受講料の一部支給(4)資格取得支援のための生活費の一部支給(5)パート雇用の母親を正社員として雇用した事業主への奨励金支給――の5事業についてマップで示した。
都道府県別のマップでは、取り組み可能な事業すべてを実施している自治体を青、全く実施していない自治体を赤とするなど、各市町村を5色に塗り分けた。(日経新聞より）
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2003年に始まった「母子家庭の母親（シングルマザー）の就業と自立を支援する企業への助成事業」を実施した自治体が、2006年度は26％にとどまっていることが、厚生労働省の2007年度版「母子家庭白書」で分かりました。
この就労支援策は、シングルマザーのパートを正社員として雇用した企業に1人当たり30万円の奨励金を支給するというもので、昨年度この事業を実施したのは、219自治体で、割合は26％だったそうです。
また、ワーキングプアが多いとされるシングルマザーが、高賃金の仕事に就くための教育訓練給付金の支給件数も伸び悩んでいるということです。
母子家庭が受けられる「児童扶養手当」が来年4月から一部削減されるのに、母子家庭の母親（シングルマザー）の就業と自立のための支援策が進んでいないということは、母子家庭を取り巻く状況が、ますます厳しくなっているということに他なりません。
厚労省は「自治体と企業との接点がないため普及が進まない」としているそうですが、母子家庭が自立していけるだけの十分な生活力がつくのを見極めてから、「児童扶養手当」の削減を実施すべきではなかったでしょうか。
「手当てを目当てに甘えて働こうとしない。」
などという意見もありますが、大部分の母子家庭はそんなことないはずです。
母子家庭であるがゆえの様々な悪い要因にがんじがらめにされて、
「働けども働けども楽にならない。」「働こうという意思は強固なのに仕事が見つからない。」
そんな悪循環に陥っている母子家庭がほとんどなのではないでしょうか。
この状況に、専門家からも「支援策が普及しておらず、教育訓練中の所得が保障されないなど実態に合っていない」との批判が出ているそうです。
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2003年に始まった「母子家庭の母親（シングルマザー）の就業と自立を支援する企業への助成事業」を実施した自治体が、2006年度は26％にとどまっていることが、厚生労働省の2007年度版「母子家庭白書」で分かりました。
この就労支援策は、シングルマザーのパートを正社員として雇用した企業に1人当たり30万円の奨励金を支給するというもので、昨年度この事業を実施したのは、219自治体で、割合は26％だったそうです。
また、ワーキングプアが多いとされるシングルマザーが、高賃金の仕事に就くための教育訓練給付金の支給件数も伸び悩んでいるということです。
母子家庭が受けられる「児童扶養手当」が来年4月から一部削減されるのに、母子家庭の母親（シングルマザー）の就業と自立のための支援策が進んでいないということは、母子家庭を取り巻く状況が、ますます厳しくなっているということに他なりません。
厚労省は「自治体と企業との接点がないため普及が進まない」としているそうですが、母子家庭が自立していけるだけの十分な生活力がつくのを見極めてから、「児童扶養手当」の削減を実施すべきではなかったでしょうか。
「手当てを目当てに甘えて働こうとしない。」
などという意見もありますが、大部分の母子家庭はそんなことないはずです。
母子家庭であるがゆえの様々な悪い要因にがんじがらめにされて、
「働けども働けども楽にならない。」「働こうという意思は強固なのに仕事が見つからない。」
そんな悪循環に陥っている母子家庭がほとんどなのではないでしょうか。
この状況に、専門家からも「支援策が普及しておらず、教育訓練中の所得が保障されないなど実態に合っていない」との批判が出ているそうです。
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ハローワークの無料職業紹介事業に官民競争入札（市場化テスト）の導入を目指す作業が政府部内で始まりました。
職員の不祥事や求職者に対する横柄な態度など、ハローワークに対して抜本改革を求める声が強いことから、「ハローワークの主業務である無料職業紹介を民間企業に開放すべき」だと、経済財政諮問会議において、民間議員から提案されたということです。
民間の創意工夫で非効率な役所仕事を減らし、就職率を高めることができるという。
安倍晋三首相は柳沢伯夫厚生労働相に、市場化テスト導入に向けた具体策の検討を指示したそうです。
市場化テストで競争の風にさらす意味もあるという。
それはわかるのですが、民営化すると、どうしても企業は利益追求に走りがちになるのではないでしょうか。
ＪＲ西日本の引き起こした悲惨な脱線事故も、乗客の安全よりも企業の利益追求第一に走ったせいではなかったでしょうか！
ハローワークに来る求職者の7割が社会的弱者だという。
母子家庭の母親、生活保護受給者、障害を抱えた人、職業紹介を民間委託した場合、企業の利益追求を第一とするあまり、こういった社会的弱者の人たちが不公平、不公正に扱われてしまう恐れはないのでしょうか。
母子家庭の母親、生活保護受給者、障害を抱えた人など、社会的弱者は就職も困難な場合が多いです。
ハローワークは、こういった社会的弱者も安心して立ち寄ることが出来、差別されること無く応対してもらえるセーフティーネットであるべきだと思います。
その原点を忘れることなく、慎重に議論をしていって欲しいものです。
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ハローワークの無料職業紹介事業に官民競争入札（市場化テスト）の導入を目指す作業が政府部内で始まりました。
職員の不祥事や求職者に対する横柄な態度など、ハローワークに対して抜本改革を求める声が強いことから、「ハローワークの主業務である無料職業紹介を民間企業に開放すべき」だと、経済財政諮問会議において、民間議員から提案されたということです。
民間の創意工夫で非効率な役所仕事を減らし、就職率を高めることができるという。
安倍晋三首相は柳沢伯夫厚生労働相に、市場化テスト導入に向けた具体策の検討を指示したそうです。
市場化テストで競争の風にさらす意味もあるという。
それはわかるのですが、民営化すると、どうしても企業は利益追求に走りがちになるのではないでしょうか。
ＪＲ西日本の引き起こした悲惨な脱線事故も、乗客の安全よりも企業の利益追求第一に走ったせいではなかったでしょうか！
ハローワークに来る求職者の7割が社会的弱者だという。
母子家庭の母親、生活保護受給者、障害を抱えた人、職業紹介を民間委託した場合、企業の利益追求を第一とするあまり、こういった社会的弱者の人たちが不公平、不公正に扱われてしまう恐れはないのでしょうか。
母子家庭の母親、生活保護受給者、障害を抱えた人など、社会的弱者は就職も困難な場合が多いです。
ハローワークは、こういった社会的弱者も安心して立ち寄ることが出来、差別されること無く応対してもらえるセーフティーネットであるべきだと思います。
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）が自立するためには、就業機会を確保するということが、極めて重要なことと思われます。
しかし、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）側の情報や経験の不足、雇用する側の理解不足などのために、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）を取り巻く雇用環境は、厳しい状況にあるといえます。
そこで、平成15年度より新たに、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」が創設されました。
実施主体は都道府県・指定都市・中核市ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しています。
そのほとんどで、職業紹介事業の許可を取得し、職業紹介の実績をあげており、国の機関の非常勤職員の求人情報や、公益法人・社会福祉施設等の関係団体や、地方公共団体の非常勤職員等の求人情報なども提供されております。
具体的な事業の中身として
■就業支援事業
母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）の就業相談、地域の企業に対する就業促進活動、相談支援体制の整備。
■就業支援講習会等事業
就職準備や離転職、起業家支援に関するセミナーや、技能・資格を習得するための就業支援講習会と、それらを開催する際の託児サービスを実施。
■就業情報提供事業
母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）の希望する雇用条件等を登録、適宜提供するとともに、企業等への雇用促進のための啓発活動。
■母子家庭等地域生活支援事業
地域の母子生活支援施設等の相談・指導機能を活用した生活支援を継続的に行うとともに、弁護士等の専門家を招いて行う特別相談。
■父子家庭に対しても、子育て、生活相談や必要な制度の活用方法などの情報提供を実施。
●各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧
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母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）が自立するためには、就業機会を確保するということが、極めて重要なことと思われます。
しかし、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）側の情報や経験の不足、雇用する側の理解不足などのために、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）を取り巻く雇用環境は、厳しい状況にあるといえます。
そこで、平成15年度より新たに、母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、「母子家庭等就業・自立支援センター」が創設されました。
実施主体は都道府県・指定都市・中核市ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しています。
そのほとんどで、職業紹介事業の許可を取得し、職業紹介の実績をあげており、国の機関の非常勤職員の求人情報や、公益法人・社会福祉施設等の関係団体や、地方公共団体の非常勤職員等の求人情報なども提供されております。
具体的な事業の中身として
■就業支援事業
母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）の就業相談、地域の企業に対する就業促進活動、相談支援体制の整備。
■就業支援講習会等事業
就職準備や離転職、起業家支援に関するセミナーや、技能・資格を習得するための就業支援講習会と、それらを開催する際の託児サービスを実施。
■就業情報提供事業
母子家庭のお母さん等（シングルマザー、寡婦）の希望する雇用条件等を登録、適宜提供するとともに、企業等への雇用促進のための啓発活動。
■母子家庭等地域生活支援事業
地域の母子生活支援施設等の相談・指導機能を活用した生活支援を継続的に行うとともに、弁護士等の専門家を招いて行う特別相談。
■父子家庭に対しても、子育て、生活相談や必要な制度の活用方法などの情報提供を実施。
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
シングルマザーの、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うために、各都道府県には従来、母子相談員が配置されていましたが、2003年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法によって、母子相談員の名称を「母子自立支援員」に改められました。
そして、母子自立支援員の配置が、市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加されたのです。
これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、シングルマザーの自立に向けた総合的な支援を行うようになってきました。
さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、2002年度には1,210名であったものが2003年度には1，300名と大幅に増加しました。
母子寡婦福祉法が改正されたことにより、 児童扶養手当がこれまでの手当額より減額され、受給から5年を経過するとさらに減額措置がとられるようになってしまいました。(改悪）
これは、母子家庭の自立促進事業による成果を見越してのことだと思うのですが、きちんと自立支援事業の成果があるのかどうかを、行政側も私たちも監察していかなければならないと思います。
そのためにも、母子自立支援員の制度を有効に活用し、各自治体の相談窓口を積極的に利用していきたいものです。
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シングルマザーの、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うために、各都道府県には従来、母子相談員が配置されていましたが、2003年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法によって、母子相談員の名称を「母子自立支援員」に改められました。
そして、母子自立支援員の配置が、市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加されたのです。
これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、シングルマザーの自立に向けた総合的な支援を行うようになってきました。
さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、2002年度には1,210名であったものが2003年度には1，300名と大幅に増加しました。
母子寡婦福祉法が改正されたことにより、 児童扶養手当がこれまでの手当額より減額され、受給から5年を経過するとさらに減額措置がとられるようになってしまいました。(改悪）
これは、母子家庭の自立促進事業による成果を見越してのことだと思うのですが、きちんと自立支援事業の成果があるのかどうかを、行政側も私たちも監察していかなければならないと思います。
そのためにも、母子自立支援員の制度を有効に活用し、各自治体の相談窓口を積極的に利用していきたいものです。
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
内職を探すには、自治体のあっせん、知人の紹介、インターネットで検索、新聞や折り込み広告での求人、など、様々な方法があると思いますが、希望するような仕事は、なかなか見つけることができない、かなり厳しい現状であるといえます。
ちなみに、私は、新聞に掲載された「添削者募集」の広告に応募しました。
特に、インターネット上に存在している「在宅ワーク（内職）あっせんサイト」は、胡散臭いものが多く、「自分の好きな時間に、簡単に、高収入」などという甘い勧誘トークで、在宅ワーカーを募集して、仕事に必要な機材費やスキルを身につけるための講習費などといって、最初にお金を払い込ませるようなところは、絶対に信用してはいけません。
世の中、そんなにうまい話は、ないのだということを、肝に銘じながら探した方がよいと思います。
信頼できる知人に紹介していただけるのが一番よいと思うのですが、インターネットで探すのであれば、きちんと信頼できる業者かどうか、あらゆる手段を使って確かめてみましょう。
●国民生活センター
●内職商法業者名鑑
●悪徳商法？マニアックス
あとは、自分の住んでいるところの自治体であっせんしていないか、調べてみるのもよいと思います。
私の住んでいる県では、県の各総合支庁が窓口となって、各委託事業所から「求人申込票」を集め、それをインターネットに公開し、内職希望者がその情報を検索して直接事業所に問い合わせる、という形をとっています。
内職を探すに当たって、気をつけておきたいことをまとめておきます。
■どのくらいの時間を、内職に当てられるか、きちんと考えておく。
※内職で得られる収入は、2,3万ぐらいが多いです。（特別なスキルを必要とするお仕事だったら、もっと高収入も得られるとは思いますが）
外に勤めに出ないで内職をするのは、仕事はしたいけれど家事や育児等で家をあけられないからなのに、高収入を得るために、家事や子どものことを犠牲にしてまで、内職に当てる時間を作る、などということになったら、本末転倒ですから。
無理やり時間を空けるのではなく、無理をしなくても空く時間はどのくらいなのかを、きちんと認識しておくべきだと思います。
■仕事によっては、危険だったり、有害だったりする材料（有機溶媒など）を扱うものや、騒音や悪臭、ゴミなどが出るものもあるので、家族やご近所との関係にも配慮して、自分のできる内職を選ぶ。
※くどいですが、様々なことを犠牲にして無理してまで内職での収入を上げるくらいだったら、同じ時間分パートにでも出た方が、よっぽど高い収入を得られると思いますので。
■仕事を受ける時は、工賃などの契約に関することは、必ず書類で確認できるものを残しておく。
※口約束だと、後日トラブルの原因になりかねません。
■仕事を始めたら、納期や条件はきちんと守り、材料や製品を大切に扱う。
※材料や製品が汚れて不良品になると、手直しや損失分の請求を受けることがあります。
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内職を探すには、自治体のあっせん、知人の紹介、インターネットで検索、新聞や折り込み広告での求人、など、様々な方法があると思いますが、希望するような仕事は、なかなか見つけることができない、かなり厳しい現状であるといえます。
ちなみに、私は、新聞に掲載された「添削者募集」の広告に応募しました。
特に、インターネット上に存在している「在宅ワーク（内職）あっせんサイト」は、胡散臭いものが多く、「自分の好きな時間に、簡単に、高収入」などという甘い勧誘トークで、在宅ワーカーを募集して、仕事に必要な機材費やスキルを身につけるための講習費などといって、最初にお金を払い込ませるようなところは、絶対に信用してはいけません。
世の中、そんなにうまい話は、ないのだということを、肝に銘じながら探した方がよいと思います。
信頼できる知人に紹介していただけるのが一番よいと思うのですが、インターネットで探すのであれば、きちんと信頼できる業者かどうか、あらゆる手段を使って確かめてみましょう。
●国民生活センター
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あとは、自分の住んでいるところの自治体であっせんしていないか、調べてみるのもよいと思います。
私の住んでいる県では、県の各総合支庁が窓口となって、各委託事業所から「求人申込票」を集め、それをインターネットに公開し、内職希望者がその情報を検索して直接事業所に問い合わせる、という形をとっています。
内職を探すに当たって、気をつけておきたいことをまとめておきます。
■どのくらいの時間を、内職に当てられるか、きちんと考えておく。
※内職で得られる収入は、2,3万ぐらいが多いです。（特別なスキルを必要とするお仕事だったら、もっと高収入も得られるとは思いますが）
外に勤めに出ないで内職をするのは、仕事はしたいけれど家事や育児等で家をあけられないからなのに、高収入を得るために、家事や子どものことを犠牲にしてまで、内職に当てる時間を作る、などということになったら、本末転倒ですから。
無理やり時間を空けるのではなく、無理をしなくても空く時間はどのくらいなのかを、きちんと認識しておくべきだと思います。
■仕事によっては、危険だったり、有害だったりする材料（有機溶媒など）を扱うものや、騒音や悪臭、ゴミなどが出るものもあるので、家族やご近所との関係にも配慮して、自分のできる内職を選ぶ。
※くどいですが、様々なことを犠牲にして無理してまで内職での収入を上げるくらいだったら、同じ時間分パートにでも出た方が、よっぽど高い収入を得られると思いますので。
■仕事を受ける時は、工賃などの契約に関することは、必ず書類で確認できるものを残しておく。
※口約束だと、後日トラブルの原因になりかねません。
■仕事を始めたら、納期や条件はきちんと守り、材料や製品を大切に扱う。
※材料や製品が汚れて不良品になると、手直しや損失分の請求を受けることがあります。
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、母子家庭の雇用が促進されるように、「母子家庭自立支援給付金事業」を展開しています。
これは、近年の厳しい経済状況の中、母子家庭の母等は、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援したり、資格取得のため養成機関等で修業する場合に、就業期間中の生活費の一部を援助したりするものです。
窓口は、各都道府県・市・福祉事務所設置町村となっています。
「母子家庭自立支援給付金事業」のひとつめが、「自立支援教育訓練給付金事業 」です。
■概要
母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の４０％（８千１円以上で２０万円を上限）が支給されます。
■対象者
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・ 教育訓練を受けることが適職につくために必要であること
■対象となる講座
・ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座⇒http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensakuで検索
・別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座
〜厚労省の母子家庭自立支援給付金事業その２へ〜
〜母子家庭自立支援給付金事業の実施状況〜へ〜
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厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、母子家庭の雇用が促進されるように、「母子家庭自立支援給付金事業」を展開しています。
これは、近年の厳しい経済状況の中、母子家庭の母等は、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援したり、資格取得のため養成機関等で修業する場合に、就業期間中の生活費の一部を援助したりするものです。
窓口は、各都道府県・市・福祉事務所設置町村となっています。
「母子家庭自立支援給付金事業」のひとつめが、「自立支援教育訓練給付金事業 」です。
■概要
母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の４０％（８千１円以上で２０万円を上限）が支給されます。
■対象者
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・ 教育訓練を受けることが適職につくために必要であること
■対象となる講座
・ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座⇒http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensakuで検索
・別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座
〜母子家庭自立支援給付金事業の実施状況〜へ〜
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
厚生労働省で展開している「母子家庭自立支援給付金事業」のふたつめである「母子家庭高等技能訓練促進費事業」について、ご紹介します。
■概要
母子家庭の母が看護師や介護福祉士などの資格取得のため、２年以上養成機関等で修業する場合に、就業期間の最後の三分の一に相当する期間「高等技能訓練促進費」を月額10,300円（12か月を上限）支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
■対象者（要件）
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・ 養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・ 仕事または育児と修業の両立が困難であること
■対象となる資格
母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格は、次のとおりです。
・看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格
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厚生労働省で展開している「母子家庭自立支援給付金事業」のふたつめである「母子家庭高等技能訓練促進費事業」について、ご紹介します。
■概要
母子家庭の母が看護師や介護福祉士などの資格取得のため、２年以上養成機関等で修業する場合に、就業期間の最後の三分の一に相当する期間「高等技能訓練促進費」を月額10,300円（12か月を上限）支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
■対象者（要件）
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・ 養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・ 仕事または育児と修業の両立が困難であること
■対象となる資格
母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格は、次のとおりです。
・看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格
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こんにちは。「シングルマザーブログ」のしほです。
母子家庭の自立支援を図り、母子家庭の雇用が促進されるように厚生労働省で展開している、「母子家庭自立支援給付金事業」は、各都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口となっているために、その実施状況が各自治体によって、異なる場合があります。
以下のサイトで、母子家庭等就業支援関係事業の実施状況を確認し、各自治体にその詳細を問い合わせてみるとよいでしょう。
●厚生労働省：母子家庭等の関連施策について
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〜厚労省の母子家庭自立支援給付金事業その２へ〜
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母子家庭の自立支援を図り、母子家庭の雇用が促進されるように厚生労働省で展開している、「母子家庭自立支援給付金事業」は、各都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口となっているために、その実施状況が各自治体によって、異なる場合があります。
以下のサイトで、母子家庭等就業支援関係事業の実施状況を確認し、各自治体にその詳細を問い合わせてみるとよいでしょう。
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